•　会社から解雇を言い渡されたが、解雇された理由に納得できない。
•　辞めるつもりがないのに、会社から退職を迫られている。
•　数年間働いてきたが、突然、契約の更新を拒絶された。
•　会社が残業代や退職金を支払ってくれない。
•　上司からセクハラ・パワハラを受けているが、会社が取り合ってくれない。
•　就業規則を一方的に変更され、労働条件を切り下げられた。
•　不当な配転命令や出向命令を受けたが、元の職場に戻りたい。

交渉・示談	内容証明を発送し、弁護士が、会社の担当者と交渉を行います。示談が成立すれば、最も迅速な解決になります。
仮処分	緊急性の高い事件については、速やかに、裁判所に対し、毎月の賃金を支払え等という決定を求めて申立てます。
労働審判	労働審判は、裁判官と専門家２名が仲介をして、話し合いによる解決を図ろうとする裁判上の手続です。話し合いが成立すれば、迅速な解決が期待できます。解決までは概ね３ヶ月程度と言われています。 他方で、裁判所の提案する合意が成立しなければ、裁判所から審判という形で裁判所としての判断が下されます。
訴訟	訴訟を提起して裁判所に正当な判決を求めます。判決の言い渡しまで、おおよそ１年ないし１年半程度の期間が必要となります。ただし、判決前に、裁判所を通じて、和解を行い、労働審判と同様に、話し合いによって解決することもあります。
労災事故	労災申請を行います。 また、会社に過失があれば、示談交渉や訴訟で損害賠償金を得ることも可能です。